【お役立ち情報】事業承継補助金の公募開始について

…新技術・新製品等の研究開発費に利用できる助成金です。 事業承継補助金の公募が始まりました。この補助金は、事業承継等の後に経営革新等の新しい取組を行う事業者に、その取組に要する経費の一部を補助するもので、経営者交代による承継の後に経営革新等を行う場合の【1型】(後継者承継支援型)と、会社合併・分割や事業譲渡、M&A等による事業再編の後に経営革新等を行う場合の【2型】(事業再編・事業統合支援型)があります。 公募の締切は2019年5月31日です。概要をみておきましょう。 ■補助対象者次の要件を満たす者が対象となります。(1)2016年4月1日から2019年12月31日までの間に事業承継(代表者の交代)、事業再編・事業統合を行うこと。(2)地域経済に貢献している中小企業等であること。(3)経営革新や事業転換などの新たな取り組みを行うこと。 ■補助対象経費補助事業実施のために必要な次の経費が対象となります。人件費/設備費/原材料費/外注費/委託費/広報費/知的財産権等関連経費/謝金/旅費/店舗等借入費/会場借料費/マーケティング調査費 ※事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は、廃業登記費/在庫処分費/解体費・処分費/原状回復費も対象になります。 ■補助金額等◇1型(後継者承継支援型)(1)個人事業主を含む小規模企業者補助対象経費の2/3以内で上限200万円※事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は300万円上乗せ。 (2)上記(1)以外の事業者補助対象経費の1/2以内で上限150万円※事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は225万円上乗せ。 ◇2型(事業再編・事業統合支援型)(1)上位で採択された事業者補助対象経費の2/3以内で上限600万円※事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は600万円上乗せ。 (2)上記(1)以外の事業者補助対象経費の1/2以内で上限450万円※事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は450万円上乗せ。 ■その他申請にあたって、対象企業が地域に貢献する中小企業者であることや、取組に独創性等が認められること、並びに補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、事前に認定経営革新等支援機関の確認を受ける必要があります。 詳しくは、公募要領をご確認ください。https://www.shokei-hojo.jp/docs/pdf/h30_application_guidelines.pdf   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。 お気軽にご相談ください。