【お役立ち情報】小規模事業者持続化補助金の募集開始について

…販路開拓等をお考えの小規模事業者の方はご検討ください。

 

 

平成30年度第二次補正予算にもとづく「小規模事業者持続化補助金」(日本商工会議所実施分)の募集が始まりました。

公募の締切は令和元年6月12日です。

今回は事業承継の円滑化の観点から、代表者が60歳以上の事業者で、かつ後継者候補が積極的に補助事業に取り組む事業者に事業承継加点があります。

また、常時使用する従業員が5人以下の小企業者が全体の5割以上採択されるよう、優先的に採択されます。

 

概要を確認しておきましょう。

 

■補助対象者

商工会議所の管轄地域内で事業を営む次の小規模事業者(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、個人事業主)が対象です。なお、商工会議所の会員でなくても応募は可能です。

○常時使用する従業員数が5人以下の卸・小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業は対象外です。)

○常時使用する従業員数が20人以下の製造業その他

※常時使用する従業員数には、パートタイムは含まれません。

 

■対象事業

販路開拓等のための次のような取組が対象事業となります。

・新商品を陳列するための棚の購入

・新たな販促用チラシの作成、送付

・新たな販促用PR(マスコミ媒体やウェブサイトでの広告)

・新たな販促品の調達、配布

・ネット販売システムの構築

・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加

・国内外での商品PRイベントの実施

・新商品の開発

・商品パッケージ(包装)のデザイン改良

 

■補助対象経費

補助の対象となる経費は、対象事業に係る次の経費です。

・機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費

・資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費

・車両購入費、設備処分費、委託費、外注費

 

■補助金額

補助対象経費の2/3以内で上限額は50万円です。

※市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者や、買い物弱者対策に取組む場合は上限額が100万円になります。

 

■その他

この補助金は、申請にあたって、最寄りの商工会議所に事業計画書を提出して「事業支援計画書」等を作成してもらう必要があります。

 

補助金の活用をお考えの方は、早めにご準備ください。

 

詳しくは以下のホームページおよび公募要領をご確認ください。

◇事務局(日本商工会議所)ホームページ

https://h30.jizokukahojokin.info/

◇公募要領

https://h30.jizokukahojokin.info/files/7715/5601/5400/koubo_h30.pdf