【お役立ち情報】軽減税率対策補助金の手続要件変更について

…消費税軽減税率対応レジの導入等にご活用ください。

 

軽減税率対策補助金は、消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行う場合にその経費の一部を補助してくれるものです。

これまでは2019年9月30日までに軽減税率対応レジの設置・支払いが完了したものが対象となっていましたが、この度の要件変更により、9月30日までにレジの導入・改修に関する契約等の手続きが完了していることが要件となりました。

これによって、9月30日以降にレジの設置・支払いが行われるものもこの補助金の対象となります。

 

概要を確認しておきましょう。

 

■対象事業主

消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等が対象です。

 

■対象となる措置

複数税率対応レジの導入等で補助の対象となるのは以下のとおりです。

 

(1)A-1型:レジ・導入型

複数税率対応機能を有しPOS機能のないレジを導入する場合

 

(2)A-2型:レジ・改修型

既存のレジを複数税率対応レジに改修する場合

 

(3)A-3型:モバイルPOSレジシステム

複数税率に対応したレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンの汎用端末と付属機器を組み合わせて、レジとして導入する場合

 

(4)A-4型:POSレジシステム

複数税率に対応するPOSレジシステムに改修または導入する場合

 

(5)A-5型:券売機

券売機を区分記載請求書等保存方式に対応するように改修または導入する場合

 

(6)A-6型:商品マスタの設定

消費税軽減税率制度の実施前に複数税率対応レジ等の商品マスタ設定をする場合

 

■補助金額

レジ等の改修・導入にかかる費用の3/4(3万円未満のレジ1台のみの場合は4/5)で、レジ1台あたり上限20万円(商品マスタの設定等が必要な場合はプラス20万円で上限40万円)、1事業者あたりの上限は200万円となります。

 

■申請方法等

(1)補助金の申請はレジの設置・支払い後(事後申請)となります。

 

  (2)一部メーカー、販売店等による代理申請が可能なものや、原則としてシステムベンダー等の指定事業者による代理申請が必須のものがあります。

 

■申請受付期限等

申請受付期限:2019年12月16日

 

レジの導入等(A型)の他にも、受発注システムの改修等を対象とする(B型)や、請求書管理システムの改修等を対象とする(C型)があります。

 

詳細については下記の事務局ホームページでご確認ください。

http://kzt-hojo.jp/

 

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