【お役立ち情報】65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)  について

…70歳までの就業機会確保の努力義務化が

 検討されています。

 

「65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)」は、「65歳以上への定年引上げ」、「定年の定めの廃止」、「希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入」のいずれかを実施する事業主を支援してくれる助成金です。

70歳までの就業機会確保を努力義務化する動きが進んできている今、定年延長等についてお考えの方はこの助成金の活用も検討されてはいかがでしょう。

 

概要をみておきましょう。

 

■主な要件

主な支給要件は次のとおりです。

(1)雇用保険適用事業所の事業主であること。

(2)制度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、60歳以上の定年や希望者全員を対象とした65歳までの継続雇用制度を定めていること。

(3)支給申請日の前日において、1年以上雇用されている者であって60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること。

(4)就業規則により定年引上げ等を実施する場合に、社会保険労務士や弁護士等の専門家に就業規則の改正を委託し経費を支出したこと。

(5)次のような高年齢者雇用管理に関する措置を1つ以上実施していること。

・職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等

・作業施設・方法の改善

・健康管理、安全衛生の配慮

・職域の拡大

・知識、経験等を活用できる配置、処遇の推進

・賃金体系の見直し

・勤務時間制度の弾力化

 

■定年引上げ等の実施要件

就業規則等により次のいずれかの制度を導入し、就業規則を労働基準監督署に届け出ることが要件となります。

・旧定年年齢を上回る65歳以上への定年の引上げ

・定年の定めの廃止

・旧定年年齢および継続雇用年齢を上回る希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入

 

■支給額

支給申請日の前日において、事業所に1年以上雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者数(対象人数)や定年等を引き上げる年数に応じて、10万円から160万円が支給されます。

(例)定年を60歳から66歳に引上げた場合

・対象人数1人から2人:20万円

・対象人数3人から9人:120万円

・対象人数10人以上:160万円

 

詳しくは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホ

ームページからご確認ください。

http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku_h3004.html

 

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