【実践コラム】日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症対策について

…国民生活事業の特別貸付の概要をご紹介します。

 

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況が悪化している事業主を対象とした「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の取り扱いがスタートしています。

 

■ ご利用できる方

 

【業歴が1年1か月以上の場合】

・最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方

 

【業歴が3か月以上1年1か月未満の場合】

・最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方

(1)過去3か月の平均売上高

(2)令和元年12月の売上高

(3)令和元年10月から12月の平均売上高

 

■ 融資限度額

国民生活事業の無担保融資枠は2,000万円ですが、別枠で6,000万円が用意されています。よって、既に2,000万円の満額を利用している方でも追加申込が可能です。ただ、6,000万円はあくまでも限度額であり、実際の融資金額は月商規模を勘案して決定されるようです。

 

■ 返済期間

設備資金であれば最長20年、運転資金であれば最長15年となっており、通常の借入よりも長期間の返済期間が設定されています。

 

■ 利率

融資後3年間は公庫が設定している基準利率-0.9%が適用されます。さらに、小規模事業法人であれば15%以上の売上減少、中小企業法人であれば20%以上の売上減少がある場合、3年間の利子補給を受けることができます。当初3年間は実質無利息です。

 

実質無利子化概要

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq_jisshitsumurishika.pdf

 

新型コロナウイルスの終息時期が不透明です。利用できる制度は積極的に活用し、非常事態に備えましょう。

 

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