【経営コラム】【Afterコロナ】の新ルール!

…リニア新幹線は必要か?密集した環境に違和感なく滞在 できる日は来るのか?…前回号からのつづきです。

 

今回のパンデミックは、過去に例を見ないレベルの衝撃を人類に与えました。経済的なダメージは国家予算の一年分、GDPの20%、日本だけで100兆円はくだらないとの見立てがあります。一方、衝撃が大きいほど、その前後の変化は大きくなります。保守的な日本人に対しても、大きな考え方の変化をもたらすはずです。

 

大変大きなルールチェンジが起きるはずです。少なくない過去のルールが反故にされ、新しいルールがスタンダードになります。精鋭の経営者は『ルールメーカー』として対応してくるはずです。我々も狙いたいものです。

 

■次のような疑問がささやかれ始めました。皆さまはどう思わ れますか?

 

◆疑問1:リニア新幹線は必要か?

多くの人がその完成を待ち望んでいました。ところが今は、リニア新幹線の必要性について大きな疑問が湧き出てきました。

不要ではないか?との疑問です。人がいくら早く移動しても、その速さはITに勝てないからです。東海道新幹線のみで十分ではないかとの意見が増えてきたようです。

 

◆疑問2:都心にオフィスは必要か?

一等地の一番立地は永遠に優良物件だと考えられていました。

人口が減少しても、最優良立地の物件価値が下落することはない、これが不動産の今までの常識です。ところが今は、都心の一等地に事務所を構える必然性に疑問が湧いてきました。必要な理由が見当たりません。そもそも一等地とはどこか?このルールが変わりそうです。

 

◆疑問3:毎日定刻に出勤するのはなぜ?

 

◆疑問4:商談に都度訪問する必要はあるのか?

 

◆疑問5:勉強するために集まる必要はあるのか?

    (社会人&学生)

 

◆疑問6:密集した環境に違和感なく滞在できる日は来るのか?

 

…等々

 

■コロナショックを経て、以下の概念が大きく変わるはずです。

 

◆1.【移動という概念】

◆2.【立地(場所)という概念】

◆3.【人同士の距離感】

 

これらの概念の変化は、今後の経済活動や資産価値に大きな影響を与えます。【移動という概念】の変化は、【立地(場所)という概念】を変えます。移動を担う企業体の企業価値は大きく棄損します。不動産の価値も大きく変わります。不動産デベロッパー・公共交通機関・自動車メーカーなどの企業価値が見直されるはずです。

また、【人同士の距離感】の変化は、人が集う場所の設計思想に変化をもたらします。店作りが変わります。「ソーシャルディスタンス」が流行語にノミネートされるはずです。

 

ピンチはチャンス、ありふれた言葉ですが、大きなルールチェンジは弱者にとって大逆転のBIGチャンスです。その答えを見つけられない自分に苛立ちながら今を過ごしましょう。

 

※追伸:できる備えは済ませましたか?様々な資金面の支援策が打ち出されています。ご遠慮なく当事務所までお問い合わせください。

 

※銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、クライアントに『お金の心配をできるだけしない経営を行ってもらう』ための新しい機能(=金融機関対応を含む財務の機能)を持つことを宣言いたします。

我々は、『税理士』ではなく、『新・税理士』です。

遠慮なくご相談ください。