【お役立ち情報】持続化給付金の申請について

…9月1日から申請を受け付ける事務局が変更になりました。

 

5月1日から申請受付を始めた「持続化給付金」では、これまでに300万件以上の中小企業、個人事業主に対して、総額4兆円を超える給付が行われています。

申請期限は2021年1月15日ですから、これから申請される方もまだ間に合いますが、9月1日から申請先の事務局が変更になっていますのでご注意ください。

新しい事務局になっても給付要件等の制度面には変更がありません。

 

概要を確認しておきましょう。

 

■対象事業者

 

(1)資本金10億円以上の大企業を除き、中堅・中小企業、小規模事業者、個人事業者や、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人等、幅広い事業者が対象です。

 

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年1月から2020年12月のうち、前年同月比で売上が50%以上減少している事業者が対象です。

※2020年1月から3月の間に創業した事業者については、創業月から3月の月平均収入と比べて、4月以降の対象月の収入が50%以上減少している事業者が対象となります。

 

■ 給付額

前年の総売上-(前年同月比50%以上減少月の売上×12か月)を上限として、以下の金額が給付されます。

・法人:200万円

・個人事業者:100万円

 

■ 申請の流れ

・持続化給付金ホームページにアクセス

・申請ボタンを押して、メールアドレス等を入力して仮登録

・入力したメールアドレスに届いたメールから本登録

・ID・パスワードを入力してマイページを作成

・基本情報・売上額・口座情報を入力

・必要書類をPDF等で添付(スマホなどの写真画像でも可)

 

■ 必要書類

主な必要書類は以下のとおりです。

PDF・JPG・PNGで保存して添付します。スキャンした画像だけでなく、スマホ等で撮影した写真でも提出できます。

 

○法人の場合

(1)2019年の確定申告書類の控え

 ・確定申告書別表一(1枚)

 ・法人事業概況説明書(2枚)

(2)減収対象月の事業収入額を示す売上台帳等

(3)通帳の写し

 

○個人事業者の場合

(1)2019年の確定申告書類の控え

 ・確定申告書第一表(1枚)

 ・所得税青色申告決算書(2枚)

(2)減収対象月の事業収入額を示す売上台帳等

(3)通帳の写し

(4)本人確認書類

 ・運転免許証・マイナンバーカード・住民基本台帳カード等

 ・上記の書類がない場合は、住民票と各種健康保険証等

 

詳しくは以下の新事務局のホームページでご確認ください。

https://jizokuka-kyufu.go.jp/

 

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。

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