【実践コラム】自社の資金調達余力を知る方法

…債務償還年数を算出することで調達余力が分かります。

 

 

自社の資金調達余力を把握していれば様々な局面で正確な経営判断が行えます。資金調達余力は、銀行員が融資を検討する時に必ず参考にしている「債務償還年数」で分かります。

 

債務償還年数とは融資先が借り入れをしすぎていないかを判断するための指標です。借り入れが大きい(債務償還年数が長い)ほど、新たな融資は出しにくくなります。

 

債務償還年数を算出するためには、まず簡易キャッシュフローを理解しなくてはなりません。簡易キャッシュフローとは、会社が1年間で返済可能な額を表します。計算式は「純利益+減価償却費」です。純利益とは税金を払った後の会社が自由に使えるお金です。減価償却費とは帳簿上の経費であり、実際にお金が出て行った訳ではありませんので、同額の資金が手元に残っていると考えます。

 

例えば、減価償却を5,000千円実施したうえで純利益が3,000千円出ている会社であれば、5,000千円+3,000千円の計8,000千円が簡易キャッシュフローとなります。年間8,000千円を返済に回すことができる会社ということです。

 

次は借入についてです。債務償還年数を考えるうえにおいては、実際の借入額をそのまま借入額とする訳ではありません。次の算式で導きだした額を借入額とします。「有利子負債残高-現預金-所要運転資金」です。

 

有利子負債とは役員借入金等は除いた金融機関等からの借り入れを指します。割引手形も含みます。しかし、一方で保有している預金を差し引かなければ純粋な借入額は出ませんので、50,000千円の借入があっても、預金を20,000千円保有していれば、実質的な借入は30,000千円と考えます。

 

借入に関する考え方はこれで終わりではありません。実質的な借入額から、さらに運転資金を借入から差し引くことができます。例えば、決算書から常に10,000千円の運転資金が必要と読み取れれば、30,000千円からさらに10,000千円を差し引き、20,000千円が簡易キャッシュフローで返済すべき借入額となります。

 

債務償還年数とは、借入を何年で返済できるかという指標ですから、今回のケースは、借入額が20,000千円、年間の返済可能額は8,000千円ですので20,000千円÷8,000千円=2.5年となります。

 

一般的に債務償還年数が10年以内であれば正常と判断されますので、この会社の調達余力は、年間返済額8,000千円×7.5年(10年-2.5年)=60,000千円と導き出せます。

 

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