【経営コラム】重要な経営法則(その5)

15.ベンチャーキャピタルから投資を受けられる会社の条件

   は!(SP経営協会)

16.「日本の企業は早い選抜に変われ!」(大湾秀雄教授)

17.企業経営の成否を決める重要な3つの因子(SP経営協会)

 

…前回からのつづきです。

 

自社の経営をより良くするためには、今のビジネスモデルに新しいアイデアを付加することが一つの道です。そのためには、様々な経営の法則を一つでも多く頭に入れてください。

経営者として知っておくべき知見は星の数ほどありますが、ほんの一部を紹介します。

 

■ベンチャーキャピタルから投資を受けられる会社の条件は!

(SP経営協会)

 

◆1.事業性…

会社を成長させて事業を世に問う、近未来に株式公開などを目指すことが条件になります。一定以上の社会性を有することも条件です。

 

◆2.経営者の考え方…

資本を他人から受けて、言いかえると、第三者を株主に迎え入れて経営ができることが条件になります。経営が変わります。

この決意が必要です。

 

◆3.将来の収益性…

5年~7年以内に株式公開基準をクリアーできる事業性が必要です。例外を除いて、5~7年以内に数億円程度の純利益を継続的かつ、増益基調で計上できる収益性が必要になります。

 

◆4.足元の実績または、経営者の実績・経歴

 

○一定の事業実績が必要になります。

 

・5年後に売上高20億円、営業利益4億円を計画、実績は、前々期の売上高が1億円で営業利益が▲1,000万円、前期の売上高が2億円で営業利益が2,000万円、今期は半期で売上高が2億円、営業利益2,000万円、これならわかり易いですね。

 

・収益が伴っていなくても、例えば会員組織を作って将来利益を見込める蓋然性が高い、この場合などでは、その会員数の推移が実績になります。確実に組織が構築されていて、将来的に利益を計上できる合理性があればポジティブです。

 

○一方、実績が少なければ、経営者の経歴と事業性を評価します。すごい人が、その経験に沿ったすごいことをやる、これに近いほど投資評価はポジティブになります。業績の裏付けがなければ、経営者の経歴と事業性が重要になります。ただ、事業実績無しの立ち上げ時に投資を受けるのは難解です。ほぼ無理です。

 

■「優秀な人材の離職を阻止するために!日本の企業は早い選抜に変われ!」(東京大学社会科学研究所・大湾秀雄教授)

 

日本の企業は、諸外国に比べて、その昇進スピードが遅いとされています。

 

◆昇進年齢(平均)

         課長昇進   部長昇進

    米国   34.6歳  37.2歳

    インド  29.2歳  29.8歳

    中国   28.5歳  29.8歳

    タイ   30.0歳  32.0歳

    日本   38.6歳  44.0歳

    〔出所:リクルートワークス研究所〕

 

◎提言『日本の企業は早い選抜に変われ!まずは、研修内容を全体の底上げを目的としたものから、リーダー育成の選抜的なものに変えよ!…同質的な社員を前提とした組織では厳しい競争を戦っていけません。…ではどうしたらいいか。まずは「遅い昇進」を改める必要があります。一足飛びに早い昇進に移行するのは難しくても、「早い選抜」は可能です。…有能な従業員に会社の期待を早く開示すれば、 成長への意欲を高めることになる。…』と解説されています。

※週刊東洋経済、2015年9月12日号、大湾秀雄教授の記事から引用させていただきました。

 

■企業経営の成否を決める重要な3つの因子(SP経営協会)

 

企業経営の成否を決める重要な因子が存在します。経営者は常に自問自答してください。

 

◎分散せず集中できているか?

◎値決めは適正か?安売りしていないか?

◎資金余力は十分か?もっと資金余力を持てないか?財務機能を持ち合わせているか?

 

様々な経営診断手法が存在します。ただ、それらの多くは結果の分析であり、将来の結果を求めるものです。行動の指針に成り得ていない分析手法も少なくありません。

 

一方、以下は行動の指針です。

◆1:集中度合い…絞って集中すること。⇒Simpleに!

◆2:値決め…安売りしない、値上げすること。⇒Profitableに!

◆3:資金力…できるだけ潤沢に資金を持つ、財務機能を持つこと。⇒Ampleに!

 

これらの因子を認識して適正化を図ることこそ経営を上手に進めるコツです。この機会にご一考いただければ幸いです。

 

…次回につづく

 

※銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、クライアントに『お金の心配をできるだけしない経営を行ってもらう』ための新しい機能(=金融機関対応を含む財務の機能)を持つことを宣言いたします。

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