【お役立ち情報】業務改善助成金について

 …中小企業の生産性向上を支援してくれる助成金です。

 

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内で最も低い賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成してくれるものです。

今年度の申請期限は令和3年1月29日ですが、令和2年度第3次補正予算の成立後(令和3年2月1日以降の予定)から一部内容を変更して実施される予定です。

 

令和3年2月1日以降予定の概要をみておきましょう。

 

■ 対象事業場

以下の中小企業の事業場が対象となります。

(1)事業場内の最低賃金とその地域の最低賃金の差額が30円以内

(2)常時使用する労働者の人数が100人以下

 

■ 支給要件

主な支給要件は以下のとおりです。

(1)業務改善計画と賃金引上計画を策定して労働局に申請し、申請後に賃金引き上げを行うこと。

(2)生産性向上に資する機器・設備等の導入により業務改善を行い、その費用を支払うこと。

(3)解雇、賃金引き下げ等の事由がないこと。

 

■ 助成率および助成額

1.助成率

対象となる設備投資等にかかった費用に対して、事業場内の最

低賃金の金額によって以下の助成率で支給されます。

※(  )内は生産性要件を満たす場合の助成率です。

・事業場内最低賃金が900円未満の場合:4/5(9/10)

・事業場内最低賃金が900円以上の場合:3/4(4/5)

 

2.助成額

事業場内で最も低い賃金に対する引き上げ額と賃金を引き上げ

る労働者の人数によって以下の上限額となります。

(1)20円コース(賃金引き上げ額20円以上)

・賃金引上げ人数1人の場合:20万円

・賃金引上げ人数2人から3人の場合:30万円

・賃金引上げ人数4人から6人の場合:50万円

・賃金引上げ人数7人以上の場合:70万円

 

(2)30円コース(賃金引き上げ額30円以上)

・賃金引上げ人数1人の場合:30万円

・賃金引上げ人数2人から3人の場合:50万円

・賃金引上げ人数4人から6人の場合:70万円

・賃金引上げ人数7人以上の場合:100万円

 

■ 対象となる設備等

生産性向上のための機械設備、POSレジシステムの導入等の他、人材育成・教育訓練費や経営コンサルティング経費も対象となります。

 

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

 

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