【経営コラム】『中小企業等事業再構築促進事業(補助金)の活用!』(その2)

…好きな事業、力相応なMSと資金量、アッパーニッチ領域、  何より事業立地!

 

「新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編」などを目指す企業体に対して、総額1兆1,485億円、通常枠100万円~6,000万円、補助率2/3の補助金が予算化されました。

以下、新規事業を立ち上げる時の考え方について記述します。

 

同じ努力を続けても、その成果の大小は、その選択する事業、ビジネスモデルや事業立地によって大きく変わります。努力がよりたくさんの成果を生み出せるような事業を選択してください。(中小零細企業にとっての)新規事業の選定について検証してみます。

 

◆1.社長(会社)が得意で好きな事業を狙う!

 

社長が不得手な事業や好きでない事業に手を出すべきではありません。IT音痴な社長が、高度なITリテラシーを求められる事業を行うべきではありません。また、ラーメンが嫌いな社長が、ラーメン屋さんを開業してもうまくいきません。

 

◎得意なこと、好きなことを事業にする、これは最初に確認すべきことでしょう。

 

◆2.最適な(できるだけ小さい)マーケットサイズ(MS)の市場を狙う!

 

BIGマーケットへの参入は、中小零細企業が行うことではありません。今想定しているマーケットが大き過ぎるなら、対象とするマーケットを敢えて絞り込んでください。BIGマーケットは、多くのBIGカンパニーが、その資本力とブランド力を駆使して戦う厳しい戦場(レッドオーシャン)です。中小零細企業が入り込める市場ではありません。

 

◎狙うマーケットサイズの大きさが適切か、これも確認してください。

 

◆3.多大な資金を必要としない事業を狙う!

 

自身で調達できる資金内(自己資金+可能な借入れ+今回は補助金)で、一旦立ちあげられる事業を選択してください。力不相応な資金計画を立てて、資金さえあれば…このないものネダリは止めましょう。ステージを一つずつ超えて行きましょう。

また、事業拡大時に多大な事業資金を必要とする事業、金融事業・投資事業や粗利益率の低い事業は、中小零細企業が取組む事業ではありません。

 

◎必要な資金総額が力相応か、これも確認してください。

 

◆4.付加価値の高い(高価格帯)事業を狙う!

 

大雑把に分類すると、低価格帯ゾーンのBIGマーケット(ロアマス)はBIGカンパニー向け、一方、高価格帯のニッチマーケット(アッパーニッチ)は中小零細企業向けです。ミドルゾーンやロアゾーンではなく、アッパーゾーンの価格帯を狙ってください。1斤200円の食パンマーケットは大手メーカーで寡占状態ですが、1斤800円の食パンマーケットには、空きがありました。(現時点では、すでに飽和しかけていますが。)

 

◎アッパーニッチ(高価格帯の隙間)を狙ってください。

 

◆5.事業立地を間違えない!

 

最後に、高収益企業研究の第一人者、三品和広氏〔神戸大学大学院・経営学研究科教授〕の言葉を引用して紹介させていただきます。

『…(高収益企業の研究を通じて)成功例に共通している点は一目瞭然だった。「事業立地」がよいということだ。仕事の仕方の工夫や製品開発ではなく、そもそも「何屋さんをやるか」の選び方が優れている。事業立地の考え方では、ある市場の中でどこにポジションするかよりもむしろ、そもそもどの市場を選ぶかが重要になってくる。…』

 

◎何より大切なのは、事業立地の選定です。

 

一生懸命頑張ること、これは中小零細企業経営者にとって重要なことです。ただ、これは成功のための必要条件であって、十分条件ではありません。十分条件は、頑張ることで、社長自身も会社も、従業員も報われる事業を選定・設計することです。

社長には、この十分条件を検証し続ける責務があります。これこそが、経営者に求められる経営力です。この経営力を磨くために費やす勉強時間とお金をしっかり確保してください。努力がよりたくさんの成果を生み出せるような事業を選択してください。

 

入社した時、または、先代の跡を継いだ時、その会社にはすでにビジネスモデルが存在し、ある程度円滑に機能しています。

新入社員は、後継者は、このビジネスモデルに沿って事業に関与します。その地位が上がっても、その関与する範囲を拡大させるだけで、過去のビジネスモデルを踏襲するケースがほとんどです。結果として、ほとんどの人が、新規事業を真に創造したことがありません。過去のビジネスを踏襲しながら改善することと、ゼロから創造することには雲泥の差があります。新規事業をはじめる時には、肝に銘じてください。

 

※銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、クライアントに『お金の心配をできるだけしない経営を行ってもらう』ための新しい機能(=金融機関対応を含む財務の機能)を持つことを宣言いたします。

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