【お役立ち情報】事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)の公募開始について

…事業承継や事業再編を契機に新しい取組をお考えの方はご検討ください。

 

令和3年当初予算による「事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)」

の公募が始まりました。

この補助金は、事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を支援してくれるもので、「経営者交代型」と「M&A型」の2種類があります。

公募の締切は令和3年10月21日です。

 

概要をみておきましょう。

 

■補助対象者

補助対象者となる主な要件は以下のとおりです。

(1)日本国内に拠点を置き、日本国内で事業を営むこと。

(2)地域の雇用維持、創出等、地域経済に貢献していること。

(3)2017年4月1日から補助事業期間終了日または2021年12月31日のいずれか早い日までにM&A等を含む事業の引き継ぎを行うこと。

 

■補助対象事業

以下のような経営革新等に係る取組が補助対象となります。

(1)中小企業者等から事業を引き継いだ中小企業者等である承継者による経営革新等に係る取組であること。 

(2)新商品・新サービスの開発等の新たな取組であること。

(3)補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認定経営革新等支援機関の署名がある確認書により確認される事業であること。

 

■補助対象類型

事業承継等の手法により次の2つの類型があります。

◇経営者交代型

事業承継を契機として、経営革新等に取り組むもの。

◇M&A型

事業再編・事業統合を契機として、経営革新等に取り組むもの。

 

■補助対象経費

以下の(1)から(3)の条件をすべて満たす経費であって、事務局が必要かつ適切と認めた人件費、外注費、委託費、設備費、謝金、旅費、廃業費用(廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費等)等が対象となります。

(1)使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

(2)補助事業期間内に契約・発注を行い支払った経費

(3)補助事業期間終了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払い等が確認できる経費

 

■補助金額等

(1)補助率:補助対象経費の1/2以内

(2)補助上限額

◇経営者交代型:250万円

◇M&A型:500万円

※いずれの類型も事業の廃止等を伴う場合は廃棄費用を200万円まで上乗せできます。

 

■その他

補助金の申請は電子申請システムでのみの受付となるため、GビズIDプライムアカウントを取得する必要があります。

 

詳しくは、事務局ホームページをご確認ください。

https://jsh.go.jp/r3/

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。

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