【実践コラム】中小企業経営者の役員報酬について

…役員報酬金額の目標を持ちましょう。

 

企業経営に関する書籍の中で、中小企業経営者がどれぐらいの役員報酬や退職金を取るべきかという議論はあまり見かけません。中小企業の経営を指導する様々な立場の方も、社長の報酬については腫物に触るような扱いです。銀行員の中には、多額の役員報酬を取ることが、まるで悪い事のように言う方もおられます。

 

一方、そのような風潮の影響かもしれませんが、多額の役員報酬を得ることに遠慮がちな社長様も少なくありません。「経営の目的はお金ではない。」「従業員の給与は安いのに、自分だけたくさん取る訳にはいかない。」全てにおいて賛成ですが、その結果、ご自身の老後の生活費に苦労するようなことがあってはいけません。

 

中小企業の社長様は会社の借入に対して個人で保証をしています。会社の資金繰りが厳しくなれば私財を投げ打って、また知人に頭を下げて資金を工面します。従業員は会社の借入に個人的な責任は負いませんし、資金繰りが厳しくなれば退職届を持ってきます。従業員にとって、会社が危なくなれば次の職を探すのは当たり前の行為です。役員報酬に消極的な社長様は、ご自身が抱えているリスクを低く見積もっているか、会社が厳しい時には、従業員が自分と同じように動いてくれるという甘い期待を持っておられるのかもしれません。

 

役員報酬に対する消極性の最大の問題は、会社の利益目標も小さくなってしまうことです。ご自身の経済的なバックボーンを確立することが、より大きな社会的使命を果たすことに繋がりますので、まずは個人的な目標設定からスタートしてみてはいかがでしょうか。

 

■ 役員報酬の目標額を設定する。

社長業を引退する時に、「気づいたら個人の口座に潤沢な資金が蓄積されていた。」ということはありません。「引退するまでにいくら稼ごう。」という強い意志が必要です。せっかくリスクを負って社長業をしておられるのですから、周囲の反応を気にせず、大それた金額を設定してみてはいかがでしょうか。

大きな役員報酬を目標にすることで、おのずと事業の収益力を高める必要性に迫られます。今までのビジネスモデルを大きく進化発展させることは、会社にとっても社会にとっても良いことです。

 

■ 資金計画を立てる。

目標額を決めたら次に計画を立てます。計画を立てる際の重要なポイントは「利益計画ではなく資金計画を立てる。」と言うことです。利益計画は、株主や銀行に対する説明資料としては最適ですが、会計上の利益と実際のキャッシュは連動しないこともあります。ご自身のために計画を作るのであれば、「利益ではなくお金をいくら手元に残したいか。」という生々しい資金計画の方が適していると考えます。

 

当事務所は、大企業向けの教科書的で美しい経営理論、銀行の考え方などを理解したうえで、中小企業の社長様が真に取るべき戦略を研究しています。大企業のような美しい事業計画書を作成する前に、まずは個人的な計画から作成してみてはいかがでしょうか。資金計画の作成は、当事務所の資金繰り円滑化サービスが役立ちます。是非、お問い合わせください。

 

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