【お役立ち情報】事業再構築補助金の第7回公募について

…7月1日から第7回公募が開始されています。ご準備ください。

 

「事業再構築補助金」の第6回公募が6月30日で締め切られ、7月1日から第7回公募が開始されています。

公募の締切日は9月30日で、申請の受付は8月下旬から始まる予定です。

これまでの申請においては、次のような事由により申請要件を満たさなかった申請が多いようです。申請をご検討の方は注意してご準備ください。

 

(1)売上高減少要件に必要な月別売上高を証明する書類が添付されていない、あるいは売上高減少として選択された年月とは異なる年月の書類が添付されている。

(2)「認定経営革新等支援機関による確認書」に記載された法人名等が申請者と異なっている、または認定経営革新等支援機関ではなく、申請者名で確認書が作成されている。

(3)経済産業省ミラサポplusからの「事業財務情報」が添付されていない。

(4)添付された書類にパスワードがかかっていたり、ファイルが破損している。

 

通常枠の概要を確認しておきましょう。

 

■補助対象要件

通常枠の補助対象要件は以下のとおりです。

 

(1)2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年または2020年1月から3月)と比較して10%以上減少していること。

   ※売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。

(2)事業再構築指針に沿って、補助事業終了後3年から5年で付加価値額の年率平均3%以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること。

※補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関および認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する必要があります。

 

■補助対象事業

新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編のいずれかの事業再構築の類型に該当する必要があります。

 

■補助対象経費

建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費などが対象となります。

 

■補助金額等

補助上限金額、補助率は以下のとおりです。

 

(1)補助上限金額

◇従業員数20人以下:2,000万円

◇従業員数21から50人:4,000万円

◇従業員数51人から100人:6,000万円

◇従業員数101人以上:8,000万円

(2)補助率

◇中小企業者等:2/3(6,000万円超は1/2)

◇中堅企業等:1/2(4,000万円超は1/3)

 

詳しくは、補助金事務局ホームページからご確認ください。

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。

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