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【お役立ち情報】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について

17次締切分の申請受付が2月13日から始まります。


「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)」の17次締切分の申請受付が令和6年2月13日から始まります。申請期限は令和6年3月1日です。

申請期間が短いので、補助金の活用をご検討の方は早めにご準備ください。

なお、17次締切分は人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援する「省力化(オーダーメイド)枠」が対象となります。

概要をみておきましょう。

■補助対象者

以下の要件を満たす3年から5年の事業計画を策定し、従業員に表明している中小企業・小規模事業者等が対象となります。

(1)事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%増加させること。

※付加価値額とは、営業利益に人件費、減価償却費を足したものです。

(2)事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させること。

※給与支給総額とは、全従業員および役員に支払った給料、賃金、賞与、役員報酬等を含みます。

(3)事業計画期間において、事業場内で最も低い賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること。

■補助対象経費

機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費が対象となります。

■補助内容

1.補助上限額

・従業員数5人以下:750万円

・従業員数6人から20人:1,500万円

・従業員数21人から50人:3,000万円

・従業員数51人から99人:5,000万円

・従業員数100人以上:8,000万円

※大幅な賃上げに取り組む事業者については、従業員数に応じて以下のような補助上限額の引上げがあります。

・従業員数5人以下:最大250万円の引上げ

・従業員数6人から20人:最大500万円の引上げ

・従業員数21人から50人:最大1,000万円の引上げ

・従業員数51人から99人:最大1,500万円の引上げ

・従業員数100人以上:最大2,000万円の引上げ

2.補助率

(1)補助金額1,500万円まで

・中小企業:1/2

・小規模事業者、再生事業者:2/3

※再生事業者とは、 中小企業再生支援協議会等から支援を受け再生計画等を策定済あるいは策定中の事業者です。

(2)補助金額1,500万円を超える部分:1/3

詳細は事業公式ホームページからご確認ください。

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。

お気軽にご相談ください。

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