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【お役立ち情報】事業再構築補助金の第12回公募について

…第12回の公募締切日は令和6年7月26日です。


「事業再構築補助金」の第12回公募が始まりました。

今回の公募では、既存の事業類型を見直し、ポストコロナに対応して成長分野への事業再構築やグリーン分野での事業再構築等を行う事業者への支援として「成長分野進出枠」、国内サプライチェーンおよび地域産業の活性化に取り組む事業者(製造業)への支援として「サプライチェーン強靱化枠」等が設けられたほか、今なおコロナの影響を受ける事業者への支援として「コロナ回復加速化枠」が創設されました。

公募締切日は令和6年7月26日です。ご検討ください。

「成長分野進出枠」の概要を確認しておきましょう。


■補助対象者

補助対象者は日本国内に本社を有する中小・中堅企業等です。


■補助対象要件

主な補助対象要件は以下のとおりです。


(1)事業再構築指針に沿って3年から5年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。


(2)補助事業終了後3年から5年で付加価値額の年率平均4

%以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均4

%以上増加させること。


(3)次のイ、ロのいずれかを満たすこと。

イ.事業終了後3年から5年で給与支給総額を年平均成長率2%以上増加させ、取り組む事業が過去から今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していることロ.現在の主たる事業が過去から今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること、又は地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域で事業を実施しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10%以上を占めること


(4)その他

補助金額・補助率の引上げを受ける場合は、補助事業期間内に給与支給総額を年平均6%以上増加させ、補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引上げることが追加要件となります。


■補助対象経費

建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費などが対象です。


■補助金額等

成長枠の補助上限金額、補助率は以下のとおりです。

( )内は短期に大規模な賃上げを行う場合です。


(1)補助上限金額

・従業員数20人以下:1,500万円(2,000万円)

・従業員数21から50人:3,000万円(4,000万円)

・従業員数51人から100人:4,000万円(5,000万円)

・従業員数101人以上:6,000万円(7,000万円)

※廃業を伴う場合は最大2,000万円の上乗せがあります。


(2)補助率

・中小企業者等:1/2(2/3)

・中堅企業等:1/3(1/2)


詳しくは、補助金事務局ホームページからご確認ください。


〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。

お気軽にご相談ください。

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