【お役立ち情報】事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用事業)について

…事業承継・引継ぎ補助金の2次公募が始まっています。

事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業者や個人事業主が事業承継、事業再編および事業統合を契機として新たな取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助してくれるものです。

このうち、事業再編・事業統合に伴う中小企業者等の経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業として、専門家活用事業における「買い手支援型」、「売り手支援型」の第2回目の交付申請受付が令和4年7月27日から始まりました。

1次公募では790件の申請があり、そのうち407件が採択されました。

申請期日は令和4年9月2日です。

概要をみておきましょう。

■補助対象者

補助対象者は、日本国内に拠点を置き、日本国内で事業を営む中小企業者および個人事業主です。

■補助対象類型

専門家活用事業には、次の2つの類型があります。

(1)買い手支援型

事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型。

(2)売り手支援型

事業再編・事業統合に伴い自社が有する株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等を支援する類型。

■補助対象事業

以下に該当するものが補助対象事業となります。

1.買い手支援型

(1)事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。

(2)事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。

2.売り手支援型

地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者に継続されることが見込まれること。

■補助対象経費

謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料、廃業費(廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用)等が対象となります。

※委託費のうち、中小M&Aの手続進行に関する総合的な支援に関する手数料に関しては、「M&A支援機関登録制度」に登録された登録FA(ファイナンシャルアドバイザー)・仲介業者が支援したものに限り補助対象経費となります。

■補助金額等

(1)補助率:補助対象経費の2/3以内

(2)補助上限額:600万円

※事業の廃止等を伴う場合は廃棄費用を150万円まで上乗せできます。

■その他

補助金の申請は電子申請システムでのみの受付となるため、事前に「gBizIDプライム」アカウントを取得しておく必要があります。

詳しくは、事務局ホームページをご確認ください。

https://jsh.go.jp/r3h/

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。

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