【お役立ち情報】業務改善助成金特例コースについて

…業況が厳しい中小企業を支援するために新設されました。

「業務改善助成金特例コース」は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が30%以上減少している中小企業事業者が、令和3年7月16日から同年12月31日までの間に事業場で最も低い賃金を30円以上引き上げ、設備投資等を行う場合に、その費用の一部を助成してくれるものです。

申請期限は令和4年3月31日ですが、予算の執行状況により早めに締め切られる場合がありますのでご注意ください。

概要をみておきましょう。

■対象事業場

以下の中小企業の事業場が対象となります。

(1)新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高または生産量等を示す指標の令和3年4月から同年12月までの間の連続した任意の3か月間の平均値が、前年または前々年同期に比べ30%以上減少している事業者。

(2)事業場内で最も低い賃金と地域別の最低賃金の差額が30円以内の事業場で、令和3年7月16日から同年12月31日までの間に事業場の最低賃金を30円以上引き上げていること。

■支給要件

主な支給要件は以下のとおりです。

(1)就業規則等により、引き上げ後の賃金額を事業場の労働者の下限の賃金額とすることを定め、引き上げ後の賃金額を支払っていること。

(2)生産性向上に資する機器・設備等の導入により業務改善を行い、その費用を支払うこと。

(3)解雇、賃金引き下げ等の事由がないこと。

■対象となる経費

(1)生産性向上に資する設備等

機械設備、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練などに

係る費用が対象となります。

※パソコン、スマホ、タブレットの新規購入なども対象となり

ます。

(2)関連する経費

生産性向上に資する設備投資等を行う取組に関連する広告宣伝

費や、汎用事務機器、事務室の拡大、机・椅子の増設などに係

る費用が対象となります。

■助成率および助成額

対象となる経費に対して、次の助成率、助成額で支給されます。

(1)助成率:3/4

(2)助成額:最大100万円

賃金を引き上げる労働者数によって以下の上限額となります。

・賃金引上げ人数1人の場合:30万円

・賃金引上げ人数2人から3人の場合:50万円

・賃金引上げ人数4人から6人の場合:70万円

・賃金引上げ人数7人以上の場合:100万円

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00026.html

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