【お役立ち情報】IT導入補助金2022(通常枠)について。

…交付申請の受付はまだしばらく継続される予定です。


IT導入補助金は、製品・サービスの生産・提供などを行っている中小企業・小規模事業者等が、自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上のためプロセスの改善と効率化に資する方策として、あらかじめ事務局(一般社団法人サービスデザイン推進協議会)に登録されたITツールを導入する事業者に対し、ITツール導入費用の一部を補助するものです。

今年度は交付申請の締切日が細かく設定されており、今後の予定としては、7次締切日:10月31日、8次締切日:11月28日となっています。


通常枠の概要をみておきましょう。


■補助の対象となる事業

補助の対象となる事業の主な内容は次のとおりです。

(1)日本国内で実施される事業であること。

(2)事務局(一般社団法人サービスデザイン推進協議会)が認定した「IT導入支援事業者」が登録するITツール(ソフトウエア等)を導入する事業であること。

※ソフトウエアが保有する機能の導入により、労働生産性が向上する、または効率化される業務プロセス(顧客対応、決済、会計、総務等)の数によって次の2つの申請類型があります。

・A類型:業務プロセス1種類以上

・B類型:業務プロセス4種類以上


■補助要件

主な要件は次のとおりです。

(1)日本国内で事業を行う中小企業・小規模事業者等であること。

(2)ITツールの導入により、労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率3%以上、3年後の伸び率9%以上となるよう、数値目標を作成すること。

(3)B類型に申請しようとする場合は、以下の要件をすべて満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。

・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させる。

・事業計画期間において、事業場内の最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする。


■補助対象経費

ITツールの導入に係るソフトウエア費、導入関連費等が対象となります。


■補助金額

対象となる経費の1/2以内で、以下の金額が支給されます。

・A類型:30万円以上150万円未満

・B類型:150万円以上450万円以下


■その他

申請にあたっては、以下のような事前準備も必要です。

・独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の宣言

・gBizIDプライムアカウントの取得


補助金の活用をお考えの方は、まずは自社の業種や経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールの選定から始めてください。

詳しくは以下のホームページからご確認ください。

https://www.it-hojo.jp/


〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。

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